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会社設立後の届出書類


 会社を設立し看板を掲げたら、いよいよ業務のスタートです。しかし、ちょっと
 待って下さい。会社設立後には各官庁などに提出しなければならない書類が多数
 あります。提出を忘れてしまうことで税制上の特典を受けられないこともあ
 るなど、非常に重要なポイントとなります。ご自身で設立手続を行った場合はも
 ちろん、専門家に設立登記を依頼した場合でも、それらの書類の提出を忘れてし
 まうことは珍しくありません。また、提出書類についてはわかりづらいものもあ
 ります。
 下記の表を参考に、忘れているものはないか、わからないものは専門家に相談す
 るなど事前の対策を考えておきましょう。


提出先 提出書類 提出期限
税務署  法人設立届出書●  会社設立後2ヶ月以内
 給与支払事務所等の開設届出書◆  給与支払開始から1ヶ月以内
 源泉所得税の納期の特例の承認に
 関する申請書兼納期の特例適用者
 に係る納期限の特例に関する届出書
 特例を受けようとする月の
 前月末日まで
 青色申告の承認申請書(注)  設立から3ヶ月経過した日と
  設立第1期終了日のいずれか
  早い日の前日
 減価償却資産の償却方法の届出書  設立第1期の確定申告書の
  提出期限
 棚卸資産の評価方法の届出書  設立第1期の確定申告書の
 提出期限
 消費税課税事業者選択届出書◆  設立第1期終了日まで
 消費税簡易課税事業者選択届出書◆  設立第1期終了日まで
 電子データ保存の承認申請書  設立後すみやかに
都道府県税事務所  法人設立届出書●
 (東京都は事業開始等申告書)
 東京都は事業開始の日から15日以内
 (その他は概ね設立日から2ヶ月以内)
市区町村役場  法人設立届出書  東京23区は不要
社会保険事務所  新規適用届●  適用事業所となった日から延滞なく (原則として会社設立後5日以内)
 新規適用事業所概況書●
 被保険者資格取得届●  被保険者の資格取得日から5日以内
 健康保険被扶養者(異動)届◆
 保険料口座振替依頼書
労働基準監督署  労働保険保険関係成立届 ●  保険関係成立日(従業員を雇用した日)
 から原則
10日以内
 労働保険概算保険料申告書  保険関係成立日から50日以内
公共職業安定所  雇用保険適用事業所設置届 ●  保険関係成立日から原則10日以内
 雇用保険被保険者資格取得届 ●  従業員を雇用した日の翌月10日まで
●は会社設立後すみやかに提出する/◆は必要に応じて提出する/無印は任意提出  
(注)様々な税法上の特典を受けることができ、法人・個人関係なく選択することができる


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会社設立時の経理の進め方



 会社を設立したらいよいよ営業活動、生産活動を開始することになりますが、
 会社を裏から支えるバックオフィス業務も重要なポジションであることは間違い
 ありません。
 中でも経理業務に関しては、会社の現状を数値化し、将来の方向性を決定付
 けるための指標
ともなりえます。会社の規模、社員数などによりどのような体制
 を敷くべきかはそれぞれ異なりますが、イメージだけで安易に決定するのではな
 く、経営者の方針、考え、会社の現状、環境などを踏まえ、より効率的・効果的
 な手段を選択していきましょう。


自社で行う
(社長または経理担当者)
会計事務所に依頼する 会計事務所に依頼する
(記帳代行含む)
日常業務 社長または経理担当者 社長または経理担当者
会計事務所はサポート
会計事務所
税務相談 特になし 相談できる 相談できる
経営サポート 特になし 相談できる 相談できる
決算業務 社長または経理担当者 会計事務所 会計事務所
コスト なし あり 若干高め
メリット コストがかからない ・数値的現状の把握が可能
・経理担当者を教育できる
・経営全般のアドバイス
・数値的現状の把握が可能
・経営全般のアドバイス
・経理以外のことに注力
デメリット ・事務処理に追われる
・納税予測等できない
・現状の把握が難しい
・コストがかかる ・コストがかかる
・自社で経理を覚えられない
※一般的な見解であり、会社の状況・会計事務所のサポート内容等により異なることもあります


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新規設立法人のベストサポーター

当事務所は、中央区銀座を中心に首都圏(神奈川・埼玉・千葉)の新規設立法人をサポートさせていただいております。

齋会社の立ち上げを裏からサポートします 会社を設立し事業をスタートさせることは、期待も大きい反面、あらゆる面で不安な問題を抱えることは多々あります。“新規設立法人のサポーターとして会社の立上げを裏方からサポートしたい”との想いで日々活動しております。

経営に関すること、税務・会計に関すること、些細なことでも構いませんので、お気軽にお問合わせください。


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